【2026年10月予定】永住許可の手数料が20万円へ大幅引き上げ予定｜永住申請をご検討中の方は早めの準備をおすすめします
Masakazu Sugita2026年7月、永住許可申請をご検討中の方にとって非常に大きなニュースが報じられました。
現在、永住許可を受けた際に納付する手数料は10,000円ですが、政府はこれを20万円へ大幅に引き上げる方向で調整しており、2026年10月頃の施行を目指していると報じられています。
20倍という極めて大きな改定となるため、今後は永住申請を検討されている外国人の方に大きな影響を与えることが予想されます。
本記事では、現在報道されている内容を整理するとともに、永住申請を検討されている方が今から準備を始めるべき理由について行政書士の立場から解説いたします。
永住許可の手数料が20万円へ引き上げ予定
現在、永住許可が認められた場合には、許可時に10,000円の手数料を納付します。
しかし、政府は永住許可を含む在留関係手数料の見直しを進めており、報道によれば、永住許可の手数料は20万円へ引き上げられる予定とされています。
なお、現時点では正式な政令等はまだ公布されておらず、実際の施行日や適用方法については今後法務省・出入国在留管理庁から正式に公表される予定です。
そのため、本記事の内容も現時点で公表されている情報をもとにご案内しております。
いつから値上げ後の手数料が適用されるのか
現時点では、今回の永住許可手数料の引き上げについて、具体的な適用基準はまだ正式には公表されていません。
もっとも、これまでの在留関係手数料の改定時の運用では、改定前に申請を行っていれば、審査結果が改定後に出た場合であっても、改定前の手数料が適用されることが通例でした。
そのため、今回の改定についても、同様の取扱いとなる可能性があります。
ただし、最終的な適用基準については、今後公表される法務省・出入国在留管理庁の正式な案内を確認する必要があります。
いずれにしても、永住申請はすぐに提出できる手続ではありません。
必要書類の収集、納税・年金状況の確認、勤務先書類の取得、申請書類や理由書の作成などに一定の時間がかかります。
そのため、永住申請をご検討中の方は、制度改正の直前になってから準備を始めるのではなく、早めに申請可否の確認と書類準備を進めることをおすすめします。
永住申請を予定している方への影響
現在永住申請をご検討中の方にとって最も気になるのは、
「自分はどちらの手数料になるのか」
という点でしょう。
しかし現時点では、施行日前後の具体的な適用基準について正式な発表はありません。
そのため、
「まだ時間があるから大丈夫」
と判断することはおすすめできません。
制度改正が予定どおり進めば、多くの方が施行前の申請を希望することが予想されます。
その結果、
- 行政書士への相談件数の増加
- 必要書類の取得が集中する可能性
- ご本人の準備が間に合わない
といった状況も考えられます。
永住申請はすぐに提出できるものではありません
永住申請は、
「相談した翌日に申請できる」
という手続ではありません。
一般的には、
- 永住許可要件の確認
- 在留状況の確認
- 納税状況の確認
- 年金加入状況の確認
- 勤務先関係書類の収集
- 市区町村での証明書取得
- 身元保証人の準備
- 申請書類・理由書等の作成
など、多くの準備が必要になります。
また、実際に書類を確認してみると、
- 想定していなかった不足書類
- 税金や年金に関する確認事項
- 転職歴や海外渡航歴の整理
など、新たな確認事項が見つかることも少なくありません。
そのため、準備には数週間から数か月程度かかるケースも珍しくありません。
「今年中に申請できるかもしれない」という方は早めの相談がおすすめです
もし現在、
- 永住申請を考えている
- 今年中には申請できそう
- 来年申請する予定だった
- 自分が申請できるか分からない
という状況であれば、一度早めに専門家へ相談されることをおすすめします。
要件を確認した結果、
「今から準備を始めれば十分間に合う」
というケースもあります。
一方で、
「あと数か月待った方がよい」
というケースもあります。
まずは現在の状況を正確に把握することが大切です。
当事務所では永住許可申請を専門的にサポートしております
行政書士スギタ国際事務所では、外国人の方の永住許可申請を専門的に取り扱っております。
今回の手数料改定により、「自分は今年中に申請できるのか」「今相談した方がよいのか」とお悩みの方も多いかと思います。
そこで当事務所では、お問い合わせいただく前にご自身でご確認いただけるよう、永住許可の可能性を簡単に確認できる『許可見込み自動判定システム』と、サービス料金がすぐに分かる『自動見積システム』をご用意しております。
どちらも24時間いつでもご利用いただけますので、お電話やメールでお問い合わせいただく前に、お気軽にご利用ください。
もちろん、判定結果をご覧になった上で、「自分のケースでも本当に申請できるのか」「特殊な事情があるので詳しく相談したい」という場合には、個別にご相談いただくことも可能です。
▶ 永住許可申請サービスはこちら
日本語ページ：https://office-sugita.com/service/permanent-residency-support/
ENGLISH PAGE: https://office-sugita.com/en/service/permanent-residency-support/
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代表メッセージ
代表行政書士 / 申請取次行政書士
杉田 将一 (Masakazu Sugita)
経歴
1991年10月7日生まれ。埼玉県越谷市出身。埼玉県立越ヶ谷高等学校卒業。
獨協大学 外国語学部英語学科にて英語、フランス語、ポルトガル語、ロシア語、言語学、国際関係、米文学等を学ぶ。在学中、学費捻出のために1年間休学。その際に稼いだ余剰資金で単身渡米し大陸横断を達成。
同校卒業後、外資系商社に入社。メカニカルシール、グランドパッキンをはじめとする工業用シール製品等を取り扱う。
同社退職後、日本の産業機械メーカーに転職。海外石油化学プラント建設プロジェクトを中心に、技術営業、通訳、ドキュメントマネジメント、図面の翻訳、輸出業務、海外ベンダーの発掘、マーケティング等に従事する。
同社にて5年間勤務した後退職、行政書士スギタ国際事務所を設立する。
上述の会社に所属する傍ら、フリーランスの翻訳者としても活動。日米の翻訳会社と業務委託契約を締結し、特許明細書、各種法文書、企業ホームページ、マーケティング資料等の案件に従事する。
趣味は、散歩・散策、野鳥の撮影、楽器演奏 (ベース)、読書・執筆 (いずれも小説)等。
TOIECスコアは930点。
当事務所について
この度は行政書士スギタ国際事務所のウェブサイトをご訪問下さり誠にありがとうございます。
当事務所は、ビザ(在留資格)や永住許可、外国人雇用をはじめとした国際業務専門の行政書士事務所です。行政書士という職業をご存じであったり実際に業務の依頼をされたことがある方はご存じかもしれませんが、行政書士が取り扱うことのできる業務は多岐に渡ります。代表的なものとして、建設業許可、相続、農地転用、ADR(裁判外紛争解決手段)、成年後見業務等が挙げられます。このように幅広い分野で活躍できるのが行政書士という職業の魅力のひとつではあるのですが、当事務所はあえて国際業務のみに的を絞りお客様のお手伝いをさせて頂いております。
なぜ国際業務のみを専門に取り扱うのか？
当事務所がなぜ国際業務を専門に取り扱うかと申し上げますと、それは国際業務は他の業務と比較してお客様の人生に直接的に与える影響が大きいからです。例えば、決して安くはない報酬を支払って行政書士に在留期間更新許可申請のサポートを依頼した結果、その行政書士の力量不足で申請が拒否されてしまったらお客様にはどのような影響が生じるでしょう。まず、そのお客様はそれ以上日本に滞在することができず、母国に帰らざるを得ない状況に陥ります。そうなると当然勤めている会社を辞めなければならなくなりますし、帰国に伴って大急ぎで母国での住居を準備したり、お子様の学校に関する諸手続等もしなくてはなりません。帰国後の仕事を探す必要も生じるでしょう。
このような状況になると、外国人の方ご本人だけではなくそのご家族や勤務先の会社等、多方面に良からぬ影響が及ぶことになります。端的に申し上げると、外国人の方ご本人のみならず周囲の方々の生活、延いては人生の安定が崩れ去ることにもなりかねないのです。
国際業務を他の分野の業務と並行して行おうとすると、常日頃の情報収集やノウハウの蓄積に割くリソースの分散や、業務習熟度の不足を招き、結果として我々行政書士のことを信頼してお仕事を任せてくださったお客様に甚大なるご迷惑をお掛けしてしまう可能性がどうしても高くなってしまうと当事務所は考えております。
このような事態を未然に防ぎ、かつ、お客様にご安心して業務をお任せ頂ける『時世に即したプロフェッショナル』であり続ける為、当事務所は国際業務のみに精力的に取り組むことと致しております。
今後の展望
昨今、新型コロナウィルスの影響による日本の鎖国状態が解けつつあり、インバウンド業界にも明るい兆しが見え始めています。また、2021年には日本の出生率が過去最低を更新し、若い働き手が少なくなっていくことは明らかです。このような状況から、今後は観光目的で日本を訪れる外国人も、仕事を求めて日本にやってくる外国人も、加速度的に増えていくことと思われます。
このような時代にあって当事務所ができること、それは外国人と日本との間の懸け橋となり、外国人も日本人も幸せに暮らせる日本を作り上げていく為のお手伝いをすることです。当事務所の働きが、善良な外国人の方々と日本人とが手を取り合って協力し合える日本社会の実現の一助となれば何よりでございます。
事務所代表の経歴
1991年10月7日生まれ。埼玉県越谷市出身。埼玉県立越ヶ谷高等学校卒業。
獨協大学 外国語学部英語学科にて英語、フランス語、ポルトガル語、ロシア語、言語学、国際関係、米文学等を学ぶ。在学中、学費捻出のために1年間休学。その際に稼いだ余剰資金で単身渡米し大陸横断を達成。
同校卒業後、外資系商社に入社。メカニカルシール、グランドパッキンをはじめとする工業用シール製品等を取り扱う。
同社退職後、日本の産業機械メーカーに転職。海外石油化学プラント建設プロジェクトを中心に、技術営業、通訳、ドキュメントマネジメント、図面の翻訳、輸出業務、海外ベンダーの発掘、マーケティング等に従事する。
同社にて5年間勤務した後退職、行政書士スギタ国際事務所を設立する。
上述の会社に所属する傍ら、フリーランスの翻訳者としても活動。日米の翻訳会社と業務委託契約を締結し、特許明細書、各種法文書、企業ホームページ、マーケティング資料等の案件に従事する。
趣味は、散歩・散策、野鳥の撮影、楽器演奏 (ベース)、読書・執筆 (いずれも小説)等。
TOIECスコアは930点。
