外国人雇用・就労ビザ申請サポート
外国人雇用で、職場に新しい風を
近年、日本企業で働く外国人の数は増加傾向にあります。少子化等の影響から、若い労働力が減少していく中、外国人を職場に迎え入れる事業者の方が増々多くなっていくことが予想されます。
外国人の方々を雇用することにより、人手不足の解消はもちろんのこと、外国人が持つ感性が必要とされる作業の効率化や、海外向け事業展開の促進等にもつながります。
こんなお悩みはございませんか？
- 「外国人を雇用したいが、どのビザ(在留資格)が適当かわからない」
- 「採用予定の外国人を海外から呼び寄せるための手続を代行してもらいたい」
- 「留学生を従業員として採用するに際して、ビザ(在留資格)変更のサポートをしてあげたい」
- 「雇用している外国人従業員向けの生活サポートやビザ(在留資格)に関するセミナーを任せたい」
- 「外国人雇用に必要なビザ(在留資格)に関する社内教育をしてもらいたい」
外国人雇用に関する申請やセミナー・教育なら、当事務所にお任せください
当事務所に依頼をするメリット
入管専門の行政書士が対応
当事務所は、入管業務のみを取り扱う専門行政書士事務所です。
全案件、入管法等の関連法令に精通した専門の行政書士が担当致しますので、許可の可能性を少しでも上げたいお客様は、是非とも当事務所にお声掛けください。
申請の準備や法律の調査に掛かる時間を節約
申請取次業務をご依頼頂いた場合、申請書類の準備・収集から、申請書類の提出、申請結果の受領まで、全て当事務所が対応致します。
煩雑な申請作業には当事務所が対応致しますので、お客様はお仕事や学業のみに集中することができます。
各種セミナー・生活サポートにも対応
外国人従業員の方向けの生活サポート(賃貸契約、銀行口座開設、ライフライン開通、携帯電話契約等)や、事業者向けの入管関連教育(社内セミナー)等もお任せください。
お得な顧問契約にも対応
社内セミナー、生活サポート、ビザ関連手続が定期的にご必要となる事業者様向けに、お得な価格でご利用頂ける顧問契約プランもご用意しております。
顧問契約プランには、月1度のビザ・外国人雇用関連の法務相談(または社内セミナー)が含まれております。
また、顧問契約サービスにお申込み頂いている事業者様には、従業員およびご家族の方々のビザ関連の各種申請サポートを通常価格の10%引きで提供させて頂きます。
ご利用の流れ (申請業務の場合)
STEP 1
無料診断サービス
お客様のご事情を元に、申請に関する無料診断を行います。無料診断書をご覧になり、当事務所への依頼の必要性をまずはじっくりとご検討ください。
STEP 2
有料面談サービス
面談(対面 or オンライン)にて、お客様のお悩みや状況について、より詳細にお話を伺います。ご希望の場合、お見積書を用意致します。
STEP 3
正式契約
当事務所が用意した契約書等に署名・捺印を頂き、正式契約を締結します。手付金(契約金額の半額)をお支払い頂き次第、申請業務に取り掛からせて頂きます。
STEP 4
申請業務
申請書類の準備完了後、残額のお支払いが確認でき次第、申請書類を入管に提出致します。
STEP 5
在留カード等のお渡し
入管から許可が下り次第、在留カード・証明書をお客様に送付致します。
報酬額
基本報酬額
特殊な事例(オーバーステイ歴がある場合、ご自身で申請して許可されなかった場合など)や、当サイトに掲載されていない特別なサービス等にも対応致しますので、お気軽にお問い合わせください。
下記の金額をはじめとした当サイトに掲載されている金額は、特段の断りが無い限り消費税込みの金額となります。
プラン説明(クリック)
- PLAN A
申請書の作成、必要書類(公的なもの)の収集、申請書類一式の入管への提出(申請取次)、結果の受領、申請拒否時の入管との面談への同席・再申請が含まれる、お任せプランです。 - PLAN B
PLAN Aの業務内容のうち、『申請書類一式の入管への提出』のみをお客様にご対応頂くプランです。申請書類を提出するためにお客様ご自身が入管に行く必要がございますが、その分、お値段はお安くなっております。 - PLAN C
お客様が収集・作成された申請書類の内容チェックのみを承るプランです。過去にご自身で申請をした経験はあるものの、書類の不備を無くして確実に許可を得たいというお客様にお勧めの、最も安価なプランです。
印紙代、書類発行費、郵送費、交通費、その他の諸費用は、上記料金とは別に申し受けます。
上記の金額は、特殊な事情や追加での業務が無い場合を想定した標準金額です。原則として、お客様のご事情をヒアリングした上で正式な金額を記載したお見積書を発行させて頂きます。なお、犯罪歴や退去強制歴がある、複数回の離婚歴がある、申請をご自身でされて不許可となった履歴がある等の極めて特殊な事情がある場合や、追加となる業務の工数が多い場合等を除いて、上記の金額から大きくかけ離れた金額のお見積を差し上げることは通常はございませんので、ご安心ください。
日本国外からご発注の場合、為替の状況を勘案して上記とは異なる料金体系を案内させて頂く場合がございます。
無料診断サービスへのお申込み、ご相談、ご不明点に関するご質問などはこちらから
メール(お問い合わせフォーム)またはLINEにてお問い合わせを承っております。いずれも24時間・365日お問い合わせが可能です。
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