行政書士スギタ国際事務所は、国際関係業務(ビザ、永住、文書認証等)の専門事務所です。
「適法な入国・滞在を通した堂々とした生活」を信条に、外国人の方々がここ日本において豊かで幸せな生活を送るためのお手伝いをさせて頂きます。
行政書士スギタ国際事務所は、国際関係業務(ビザ、永住、文書認証等)の専門事務所です。
新着情報
- お客様の声:藤澤様・エマリン様夫妻 / フィリピン国籍者の再婚・「日本人の配偶者等」エマリン様と藤澤様は、以前弊所が再婚手続と在留資格の変更(「短期滞在」から「永住者の配偶者等」)のお手伝いをさせて頂いたお客様からのご紹介を受けて弊所にご連絡をくださいました。エマリン様は「短期滞在」の在留資格で日本にい […]
- 事例紹介:「短期滞在」査証(ビザ)再申請、「定住者」(告示6号イ)の在留資格認定証明書(COE)交付再申請インド在住の息子様の申請について、日本在住のお父様(インド国籍、「永住者」)からご相談を頂き、「短期滞在」ビザの再申請と在留資格認定証明書交付の再申請のサポートをいたしました。 お父様は予てより息子様を日本に呼ぼうと短期 […]
- お客様の声: 滋賀県在住 のご夫婦 (インド・ベトナム) / 永住許可申請滋賀県在住のインド人・ベトナム人のご夫婦の永住許可申請のサポートをいたしました。旦那様は機械メーカーでエンジニアとして働いており、奥様は被扶養者として「家族滞在」の在留資格をもって日本に在留していました。 弊所は、お二人 […]
- お客様の声:Hiratsukaご夫妻 / フィリピン国籍者の再婚・ビザ申請Ms. Hiratsuka(奥様)は、日本人男性との婚姻・離婚をした経歴がありました。奥様はフィリピンの裁判所において前夫との婚姻取消裁判(annulment アナルメント) / 離婚承認裁判 (Judicial Rec […]
- 在留資格変更許可申請の新サービスについて本日2024年7月3日より、在留資格変更許可申請の新サービスの提供を開始いたしました。 在留資格変更許可申請については、これまではお客様のご状況を詳しくお伺いした上で、案件ごとに御見積金額を案内していました。在留期間更新 […]
取扱いサービス
当事務所は国際関係業務を専門に、外国人の方、外国人を雇用する事業者様、海外で暮らす日本人の方等を対象とした下記のサービスを提供しています。
ビザに関する申請・届出
就労ビザ、配偶者ビザ、家族滞在ビザ等、各種ビザに関する申請・届出ならお任せください。
在留資格認定証明書交付申請(ビザの申請)、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、資格外活動許可申請、就労資格証明書交付申請等を承ります。
所属機関関連の届出、在留カード関連の届出等の各種届出の代行についても当事務所にご相談ください。
永住許可申請
永住許可を取得すると、業務内容や就労時間への制限がなくなり、在留期間の更新(延長)をする必要もなくなります。
大人の方はもちろんのこと、日本で生まれたお子様の永住権取得についても当事務所にご相談ください。
外国人雇用支援
外国人の雇用・アルバイト採用をお考えの法人様向けの、在留資格(ビザ)取得サポート及び外国人雇用に関するコンサルティングを承ります。
外国人雇用により事業を成長させたい、若い働き手を得たい、どのビザの外国人を雇用すればいいかわからないという事業者様は、是非とも当事務所にご相談ください。
文書の認証・取寄せ
日本で発行された文書(書類)を外国の機関に提出する際、文書の認証(アポスティーユ・領事認証)を求められることがあります。
戸籍謄本や住民票等の公文書の他、卒業証明書や在職証明書等の私文書の認証も当事務所にお任せください。海外にお住まいのお客様からのご依頼にも対応させて頂きます。
また、戸籍謄本や住民票等の公的文書の取得代行も承ります。
当事務所の特徴
当事務所はお客様のメリットを最大化し、お客様にご満足頂けるサービスの提供を可能にするための体制を整えております。
日本全国・全世界対応
当事務所があるさいたま市浦和区から、大宮、川口、八潮、東京等の近隣地域は勿論のこと、日本全国・世界各国どちらにお住いのお客様にもご対応させて頂きます。
当事務所があるさいたま市浦和区から、大宮、川口、八潮、東京等の近隣地域は勿論のこと、日本全国・世界各国どちらにお住いのお客様にもご対応させて頂きます。
明確な料金体系
料金総額は必ずお見積書にてお知らせ致します。
追加料金が発生する場合にも、前もってお客様と入念に打合せをした上で料金を決定致します。
料金総額は必ずお見積書にてお知らせ致します。
追加料金が発生する場合にも、前もってお客様と入念に打合せをした上で料金を決定致します。
無料診断サービス
申請手順、必要書類、申請のコツ、許可までに必要な期間、注意事項、申請難易度等を当事務所独自に調査、診断書として“無料”でご提供致します。診断書には、ご依頼頂いた場合の参考報酬額も記載致します。
申請手順、必要書類、申請のコツ、許可までに必要な期間、注意事項、申請難易度等を当事務所独自に調査、診断書として“無料”でご提供致します。診断書には、ご依頼頂いた場合の参考報酬額も記載致します。
無料再申請・返金保証*
当事務所が手掛けた申請が拒否された場合には、“無料”で再申請致します。
再申請も拒否された場合は、契約金額の内、案件ごとに事前にお伝えした金額を返金致します。
当事務所が手掛けた申請が拒否された場合には、“無料”で再申請致します。
再申請も拒否された場合は、契約金額の内、案件ごとに事前にお伝えした金額を返金致します。
*お客様都合での拒否の場合や、お客様から頂いた情報に虚偽・誤りが含まれていた場合等は適用されません。また、お客様のご状況等によっては、非適用となる旨を契約締結前にご説明することもございます。
お客様の声
当事務所にビザ関連の申請をお任せしてくださったお客様からの声をご紹介します。
お名前 / 国籍
・Ms. Emmalyn (申請者) / フィリピン
・藤澤様 (申請者の配偶者) / 日本
申請種別
フィリピンでの婚姻取消/離婚承認裁判なしでの再婚手続、「短期滞在」から「日本人の配偶者等」への在留資格変更許可申請
概要
Ms. Emmalynはフィリピンの裁判所で前夫との婚姻の取消裁判(アナルメント)及び離婚承認裁判 (ジュディシャルリコグニション)をしておらず、かつ過去に日本でのオーバーステイ歴がありました。弊所は、日本の法律はもちろんのことフィリピンの法律も用いて諸説明資料を作成し、無事、お二人の結婚が認められ「日本人の配偶者等」の在留資格の許可を得ることに成功しました。
お名前 / 国籍
・Ms. Olupinla Falilat Abiodun (申請者) / ナイジェリア
・Mr. Olupinla Samuel Oluwaseun (申請者の配偶者) / ナイジェリア
申請種別
「永住者の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請
概要
旦那様が「永住者」として日本に暮らしており、奥様のために在留資格認定証明書(COE)の発行申請をした案件です。当件では、旦那様に近々での年収の減額を伴う転職歴と離婚歴がありましたが、無事に奥様のCOEが発行されました。
お名前 / 国籍
・Ms. Hiratsuka (申請者の妻) / フィリピン
・Mr. Hiratsuka (申請者) / フィリピン
申請種別
フィリピンでの婚姻取消/離婚承認裁判なしでの再婚手続、「永住者の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請
概要
Ms. Hiratsuka(奥様)は、前夫との婚姻の取消裁判(アナルメント)及び離婚承認裁判 (ジュディシャルリコグニション)をすることなく旦那様との婚姻手続を行い、フィリピンに住む旦那様のために「永住者の配偶者等」のビザの取得を希望されていました。
弊所のサポートの下、無事にフィリピンの裁判所での手続を経ることなく日本で再婚の手続を完了させ、「永住者の配偶者等」のビザを取得することができました。
国籍 / 元の在留資格 / お住まい
・インド (夫) / 高度専門職1号 / 滋賀県
・ベトナム(妻) / 家族滞在 / 滋賀県
申請種別
永住許可申請
概要
滋賀県在住のインド人・ベトナム人のご夫婦の永住許可申請をお手伝いいたしました。弊所は、お二人のご状況を勘案し、高度人材ポイント制度を活用し永住許可申請をすることをお二人に提案しました。 申請理由書の中で、旦那様が有する高度人材ポイントの裏付けや、お二人が永住許可を得るための法的要件に適合していることの説明を行い、無事、お二人揃って永住許可を得ることに成功しました。
お名前 / 国籍
・J様(「永住者」) / インド
・J様の息子 (インド在住) / インド
申請種別
「短期滞在」査証(ビザ)再申請、「定住者」(告示6号イ)の在留資格認定証明書(COE)交付再申請
概要
J様は予てよりインド在住の息子様を日本に呼ぼうと短期滞在ビザ及び在留資格認定証明書(COE)交付の申請をしていましたが、なかなか許可が下りず、弊所にお問い合わせをくださいました。弊所はインドはチェンナイの日本総領事館への問い合わせ、「短期滞在」査証の再申請を経て、無事に息子様の「定住者」(告示6号イ)の在留資格認定証明書の交付を受けることに成功しました。
料金体系
特殊な事例(オーバーステイ歴がある場合、ご自身で申請して許可されなかった場合など)や、当サイトに掲載されていない特別なサービス等にも対応致しますので、お気軽にお問い合わせください。
下記の金額をはじめとした当サイトに掲載されている金額は、特段の断りが無い限り消費税込みの金額となります。
在留資格(ビザ)関連のサービス
アポスティーユ等、その他サービス
印紙代、書類発行費、郵送費、交通費、その他の諸費用は、上記料金とは別に申し受けます。
上記の金額は、特殊な事情や追加での業務が無い場合を想定した標準金額です。原則として、お客様のご事情をヒアリングした上で正式な金額を記載したお見積書を発行させて頂きます。なお、犯罪歴や退去強制歴がある、複数回の離婚歴がある、申請をご自身でされて不許可となった履歴がある等の極めて特殊な事情がある場合や、追加となる業務の工数が多い場合等を除いて、上記の金額から大きくかけ離れた金額のお見積を差し上げることは通常はございませんので、ご安心ください。
日本国外からご発注の場合、為替の状況を勘案して上記とは異なる料金体系を案内させて頂く場合がございます。
お問い合わせ以降の流れ
当事務所へのお問い合わせから契約業務の完遂までの流れは下記の通りです。
無料診断
まずは無料診断にお申し込みください。当事務所が発行する無料診断書には、申請の流れ、申請に必要な書類、審査に掛かる時間、お客様ご自身で申請をして許可を取る難易度、申請時の注意点、当事務所に依頼した場合の報酬額の目安等が記載されます。
無料診断の結果をご覧になり、当事務所への依頼が必要か否かをじっくりとご検討ください。
有料面談
お客様のご自宅・オフィスまたはご希望の場所にて、無料診断書よりも詳細なご説明や、お客様のお悩み事・心配事についての相談をさせて頂きます。また、ご希望の場合はZoom、LINE等のアプリケーションを使用したオンライン面談にも対応致します。
面談後、ご希望のお客様にはお見積書を発行させて頂きます。
*無料診断を受けずに有料出張面談にお申込み頂くことも可能ですので、ご希望の際はお問い合わせください。
正式契約・手付金のお支払い
当事務所がお渡しする契約書、委任状等に署名・捺印を頂き、正式な契約を締結します。契約後に手付金としてお見積金額の半分の金額をお支払い頂き、その後、契約業務開始となります。
*お客様のご事情によっては手付金の金額や支払時期について柔軟な対応を検討致しますので、事前にご相談ください。
申請業務
PLAN A(おまかせプラン)の場合は、申請書の作成、公的書類の収集、入管での申請、申請結果通知の受領、証明書や在留カードのお届けまで、全て当事務所にて対応致します。残額のお支払いが確認でき次第、申請書類を入管に提出致します。
証明書・在留カード等のお渡し、残額のお支払い
申請許可後、更新済みの在留カード、証明書等をお客様にお渡し致します。
文書認証代行サービスなど、一部のサービスについては上記とは流れが異なるものもございますので、別途お問い合わせください。
無料診断書
お問い合わせくださったお客様には、当事務所の国際関連業務専門の行政書士が作成した、お客様ひとりひとりの状況に則した無料診断書を差し上げております。
当事務所の発行する無料診断書には、ご希望の申請の手続手順、必要書類(出入国在留管理庁が公開していない書類含む)、申請の審査に掛かる時間、許可の可能性を高めるコツ、当事務所に依頼した場合の概算報酬額、お客様ご自身で申請する場合の難易度等が記載されます。
無料診断書の内容をご確認になり、当事務所への依頼が必要か否かをじっくりとご検討ください。
無料診断書サンプル
お問い合わせ
メール(お問い合わせフォーム)またはLINEにてお問い合わせを承っております。いずれも24時間・365日お問い合わせが可能です。
お問い合わせを頂いたのみでは、料金が発生したり、セールスの連絡を差し上げたりすることはございませんので、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ受付時間:24時間・365日いつでもお問い合わせください
よくある質問
Q. ビザに関する申請をお願いしたいのですが、具体的にはどのような作業をしてくれますか?
A. 申請書の作成、必要書類(公的なもの)の収集、申請書類一式の入管への提出(申請取次)、結果の受領、申請拒否時の入管との面談への同席・再申請等に対応致します。
当事務所の業務範囲はお客様にお申込み頂くプランによって異なります。なお、お客様のご状況等によっては下記案内とは異なる条件を提示する場合もございます。そのような場合には御見積書等でご提案内容を明確に提示させて頂きますのでご安心ください。
PLAN A
申請書の作成、必要書類(公的なもの)の収集、申請書類一式の入管への提出(申請取次)、結果の受領、申請拒否時の入管との面談への同席・再申請が含まれる、お任せプランです。
PLAN B
PLAN Aの業務内容のうち、『申請書類一式の入管への提出』のみをお客様にご対応頂くプランです。申請書類を提出するためにお客様ご自身が入管に行く必要がございますが、その分、お値段はお安くなっております。
PLAN C
お客様が収集・作成された申請書類の内容チェックのみを承るプランです。過去にご自身で申請をした経験はあるものの、書類の不備を無くして確実に許可を得たいというお客様にお勧めの、最も安価なプランです。
Q. 遠方に住んでいるのですが、相談・契約は可能ですか?
A. 当事務所は全国のお客様からのご依頼を承っておりますので、お気軽にご相談ください。
当事務所の所在地はさいたま市浦和区ですが、近隣地域である大宮、川口、八潮、越谷、隣都県である東京、神奈川、千葉、群馬、栃木、茨城はもちろんのこと、日本全国・世界各国からのご依頼に対応させて頂きます。
申請手続の中にはオンライン申請が可能なものもあり、そのような申請手続の場合には当事務所の人員が各種手続に際して移動をする必要が生じないこともございます。
ただし、遠方にお住いのお客様からのご依頼で、なおかつ長距離・長時間の移動や宿泊が必要となるような場合には、別途日当及び移動費・宿泊費(実費)を頂戴することもございますので、事前にご相談を頂けましたら幸いです。
Q. まだ申請サポートを行政書士にお願いすることは確定していません。このような場合にも問い合わせ・無料診断申込みをしても大丈夫ですか?
A. そのような場合にもご安心してお問い合わせ・お申込みください。
当事務所がするお問い合わせへの返答や無料診断書の発行は、全てお客様に当事務所のサービスを十分に理解してもらうためのサービスです。
お客様におかれましては、まずはこのようなサービスを受け、当事務所に依頼をするメリットについてじっくりとお考えになった上で、正式なご依頼へとお進み頂けましたら何よりでございます。
Q. 無料診断の申込みや問い合わせをしたいのですが、その後、セールスの連絡等が来ることはありますか?
A. お客様からのお問い合わせ情報を用いてセールスの連絡を差し上げることはございませんので、ご安心ください。
ただし、お客様に事務的な連絡を差し上げる必要がある場合や、お申込み内容に関する確認事項がある場合等には、個別にご連絡を差し上げることもございます。
Q. 支払いの時期や方法、金額等について相談をさせて頂きたいのですが、可能でしょうか?
A. 内容によりましてはお支払時期の変更や分割払いに対応できることもございますので、まずはご相談ください。
なお、お支払いの方法等によっては別途手数料を頂くこともございますので、予めご了承ください。
Q. 複数人の外国人従業員の申請を一度に依頼したいのですが、ディスカウント等はありますか?
A. 事業者様からの大量発注や継続的なご発注の場合、数量ディスカウントにも対応させて頂きます。
ただし、内容や金額によっては数量ディスカウントをできかねる場合もございますので、予めご了承ください。
数量ディスカウントをご希望のお客様は、お気軽にご相談ください。
Q. ウェブサイトに掲載されているもの以外の業務をお願いしたいのですが、可能でしょうか?
A. 業務の内容にもよりますが、基本的にはお客様のご要望に沿えるように対応させて頂きますので、お気軽にご相談ください。
なお、当事務所での対応が困難な場合には、他士業のご紹介をさせて頂くことや、恐縮ながらお断りをさせて頂くこともございますので、予めご了承ください。
Q. 有料相談をお願いしたいのですが、事務所まで行く必要があるのでしょうか?
A. 有料相談をはじめとした面会・面談は、お客様のご希望場所にて実施致します。また、オンラインでの面会・面談も可能です。
面会・面談は、お客様のご自宅・事業所、お客様ご指定の喫茶店、会議室等で行いますので、当事務所までご足労頂くことはございません。
ただし、遠方での面会・面談の場合には、別途移動費や日当を頂くこともございますので、事前にご相談くださいますようお願い致します。
Q. 契約後は、業務の遂行をまかせっきりにできるのでしょうか?
A. ご契約プランにもよりますが、基本的にはまかせっきりにして頂いて構いません。
ただし、個人情報のご提供、私的書類(お客様にしか取得・作成できないもの)の収集・作成、その他事務連絡については、お客様からのご協力がなければ業務を完遂することはできません。
なおかつ、このような事項についてお客様に連絡を差し上げる頻度は決して少なくはないということを事前にご了承ください。
このような事項については、基本的にはメールにてご連絡を差し上げますので、可能な限りお早めにご返信・ご対応下さいますようお願い致します。
Q. 私は過去に複数回の離婚歴があります。現在の配偶者は外国人なのですが、彼/彼女は配偶者ビザを取れるでしょうか?
A. お客様及び配偶者様のその他の事情にもよりますが、許可される可能性はございます。
許可の可能性の判断のためには詳細な事情をお聞かせ頂く必要がございますので、まずは無料診断サービスにお申し込みくださいましたら幸いでございます。
Q. 外国人雇用にあたって労務関係の相談・依頼をしたいのですが、可能でしょうか?
A. 労務関係の業務については社会保険労務士の業務範囲となりますので、当事務所では対応致しかねます。
ただし、外国人雇用に関して行政書士と社会保険労務士との協力が必要な場合は、貴社提携の社会保険労務士事務所と協力する形で業務に取り組むことも可能でございますので、まずは詳細についてお話をお聞かせください。
Q. あと少しでビザが切れてしまいます。急ぎで申請をお願いしたいのですが、可能でしょうか?
A. 申請の内容にもよりますが、ビザの期限まで2週間程度ある場合は当事務所でも対応可能なこともあります。
このような特急対応の場合は、別途特急料金が発生致しますので、予めご了承ください。
また、このように時間的制約が強い場合、お客様からの詳細な情報の聴取が困難なことが予想されることから、許可の可能性は通常よりも低くなることはご理解・ご了承ください。つきまして、特急案件に関しましては、再申請サービス及び返金サービスの対象外となります。
Q. ビザについてよくわかっていませんが、相談しても迷惑になりませんか?
A. 何もわからないときこそ、専門家である当事務所にご相談ください。
わからない点に関しては丁寧に説明を差し上げつつお話を進めさせて頂きます。
お客様の知識の多寡によって対応を変えることは絶対にございませんので、「こんなことを聞いたら迷惑かな…?」「こんなことも知らないなんてちょっと恥ずかしい」等と考える必要は一切ございません。
Q. 英語での対応は可能ですか?
A. 日本語に加え、英語での対応が可能です。
文面(メール、文書等)及び会話のいずれについても英語での対応が可能です。
経営理念
行政書士スギタ国際事務所は、遵法精神に則った正当な手段で業務に取り組むことにより外国籍の方々に安心して堂々と日本に滞在して頂き、もってお客様の事業の発展及び幸せな生活の実現に貢献します。
代表メッセージ
代表行政書士 / 申請取次行政書士
杉田 将一 (Masakazu Sugita)
経歴
1991年10月7日生まれ。埼玉県越谷市出身。埼玉県立越ヶ谷高等学校卒業。
獨協大学 外国語学部英語学科にて英語、フランス語、ポルトガル語、ロシア語、言語学、国際関係、米文学等を学ぶ。在学中、学費捻出のために1年間休学。その際に稼いだ余剰資金で単身渡米し大陸横断を達成。
同校卒業後、外資系商社に入社。メカニカルシール、グランドパッキンをはじめとする工業用シール製品等を取り扱う。
同社退職後、日本の産業機械メーカーに転職。海外石油化学プラント建設プロジェクトを中心に、技術営業、通訳、ドキュメントマネジメント、図面の翻訳、輸出業務、海外ベンダーの発掘、マーケティング等に従事する。
同社にて5年間勤務した後退職、行政書士スギタ国際事務所を設立する。
上述の会社に所属する傍ら、フリーランスの翻訳者としても活動。日米の翻訳会社と業務委託契約を締結し、特許明細書、各種法文書、企業ホームページ、マーケティング資料等の案件に従事する。
趣味は、散歩・散策、野鳥の撮影、楽器演奏 (ベース)、読書・執筆 (いずれも小説)等。
TOIECスコアは930点。
当事務所について
この度は行政書士スギタ国際事務所のウェブサイトをご訪問下さり誠にありがとうございます。
当事務所は、ビザ(在留資格)や永住許可、外国人雇用をはじめとした国際業務専門の行政書士事務所です。行政書士という職業をご存じであったり実際に業務の依頼をされたことがある方はご存じかもしれませんが、行政書士が取り扱うことのできる業務は多岐に渡ります。代表的なものとして、建設業許可、相続、農地転用、ADR(裁判外紛争解決手段)、成年後見業務等が挙げられます。このように幅広い分野で活躍できるのが行政書士という職業の魅力のひとつではあるのですが、当事務所はあえて国際業務のみに的を絞りお客様のお手伝いをさせて頂いております。
なぜ国際業務のみを専門に取り扱うのか?
当事務所がなぜ国際業務を専門に取り扱うかと申し上げますと、それは国際業務は他の業務と比較してお客様の人生に直接的に与える影響が大きいからです。例えば、決して安くはない報酬を支払って行政書士に在留期間更新許可申請のサポートを依頼した結果、その行政書士の力量不足で申請が拒否されてしまったらお客様にはどのような影響が生じるでしょう。まず、そのお客様はそれ以上日本に滞在することができず、母国に帰らざるを得ない状況に陥ります。そうなると当然勤めている会社を辞めなければならなくなりますし、帰国に伴って大急ぎで母国での住居を準備したり、お子様の学校に関する諸手続等もしなくてはなりません。帰国後の仕事を探す必要も生じるでしょう。
このような状況になると、外国人の方ご本人だけではなくそのご家族や勤務先の会社等、多方面に良からぬ影響が及ぶことになります。端的に申し上げると、外国人の方ご本人のみならず周囲の方々の生活、延いては人生の安定が崩れ去ることにもなりかねないのです。
国際業務を他の分野の業務と並行して行おうとすると、常日頃の情報収集やノウハウの蓄積に割くリソースの分散や、業務習熟度の不足を招き、結果として我々行政書士のことを信頼してお仕事を任せてくださったお客様に甚大なるご迷惑をお掛けしてしまう可能性がどうしても高くなってしまうと当事務所は考えております。
このような事態を未然に防ぎ、かつ、お客様にご安心して業務をお任せ頂ける『時世に即したプロフェッショナル』であり続ける為、当事務所は国際業務のみに精力的に取り組むことと致しております。
今後の展望
昨今、新型コロナウィルスの影響による日本の鎖国状態が解けつつあり、インバウンド業界にも明るい兆しが見え始めています。また、2021年には日本の出生率が過去最低を更新し、若い働き手が少なくなっていくことは明らかです。このような状況から、今後は観光目的で日本を訪れる外国人も、仕事を求めて日本にやってくる外国人も、加速度的に増えていくことと思われます。
このような時代にあって当事務所ができること、それは外国人と日本との間の懸け橋となり、外国人も日本人も幸せに暮らせる日本を作り上げていく為のお手伝いをすることです。当事務所の働きが、善良な外国人の方々と日本人とが手を取り合って協力し合える日本社会の実現の一助となれば何よりでございます。
事務所代表の経歴
1991年10月7日生まれ。埼玉県越谷市出身。埼玉県立越ヶ谷高等学校卒業。
獨協大学 外国語学部英語学科にて英語、フランス語、ポルトガル語、ロシア語、言語学、国際関係、米文学等を学ぶ。在学中、学費捻出のために1年間休学。その際に稼いだ余剰資金で単身渡米し大陸横断を達成。
同校卒業後、外資系商社に入社。メカニカルシール、グランドパッキンをはじめとする工業用シール製品等を取り扱う。
同社退職後、日本の産業機械メーカーに転職。海外石油化学プラント建設プロジェクトを中心に、技術営業、通訳、ドキュメントマネジメント、図面の翻訳、輸出業務、海外ベンダーの発掘、マーケティング等に従事する。
同社にて5年間勤務した後退職、行政書士スギタ国際事務所を設立する。
上述の会社に所属する傍ら、フリーランスの翻訳者としても活動。日米の翻訳会社と業務委託契約を締結し、特許明細書、各種法文書、企業ホームページ、マーケティング資料等の案件に従事する。
趣味は、散歩・散策、野鳥の撮影、楽器演奏 (ベース)、読書・執筆 (いずれも小説)等。
TOIECスコアは930点。
事務所案内
名称
行政書士スギタ国際事務所
所在地
埼玉県さいたま市南区大字大谷口5211
アクセス
JR武蔵野線 東浦和駅から徒歩15分又はバスで5分 (面談等はJR浦和駅近辺の会議室等で実施)
E-mail
info @ office-sugita.com (@の前後のスペースを削除してご使用ください)
営業時間
月~金 午前9時~午後6時 (営業時間外にも対応可能な場合もございますので、お気軽にご相談ください)
面談等は完全予約制ですので、事前のご連絡の無いご訪問には対応できかねる場合がございます。申し訳ございませんがご了承くださいましたら幸いでございます。