ビザ申請サポート
外国人にとってビザ手続は必要不可欠
外国籍の方が日本に滞在し活動をするためには、日本に入国する前に在留資格(ビザ)を取得する必要があります。
また、既に在留資格を有して日本に在留している方でも、就職・転職などにより活動の内容が変わったり、ご結婚されたりした場合には、在留資格を変更する必要があります。
こんなお悩みはございませんか?
- 「在留資格認定証明書(COE)を取得したいが、手続を代理してくれる知り合いが日本にいない」
- 「在留資格(ビザ)を変更・延長したいが、手続が難しくて自分でできない」
- 「申請をしなければならないが、申請の準備をしたり入管に行ったりする時間がない」
- 「自分で申請をしたが、不許可になってしまった」
- 「外国人を雇用したいが、在留資格(ビザ)の手続がわからない」
在留資格(ビザ)に関する手続なら、当事務所にお任せください
当事務所に依頼をするメリット
入管専門の行政書士が対応
当事務所は、入管業務のみを取り扱う専門行政書士事務所です。
全案件、入管法等の関連法令に精通した専門の行政書士が担当致しますので、許可の可能性を少しでも上げたいお客様は、是非とも当事務所にお声掛けください。
申請の準備や法律の調査に掛かる時間を節約
申請取次業務をご依頼頂いた場合、申請書類の準備・収集から、申請書類の提出、申請結果の受領まで、全て当事務所が対応致します。
煩雑な申請作業には当事務所が対応致しますので、お客様はお仕事や学業のみに集中することができます。
不許可案件にも対応
お客様ご自身で申請をされた結果、不許可となってしまった案件にも対応致します。
入管での不許可理由の聴取や、不許可時に提出した申請書類の見直しなどを通し、再申請の準備をさせて頂きます。
再申請・返金保証
当事務所が手掛けた申請が不許可となった場合、無料で再申請を致します。
再申請も不許可となった場合は、契約金額の内、案件ごとに事前にお伝えした金額を返金致します。
*お客様都合での拒否の場合、お客様から頂いた情報に虚偽・誤りが含まれていた場合、諸事情により再申請・返金がサービスに含まれない旨を事前にご説明差し上げた場合等は適用されません。
ご利用の流れ
STEP 1
無料診断サービス
お客様のご事情を元に無料診断を行います。無料診断書をご覧になり、当事務所への依頼の必要性をまずはじっくりとご検討ください。
STEP 2
有料面談サービス
面談(対面 or オンライン)にて、お客様のお悩みや状況について、より詳細にお話を伺います。ご希望の場合、お見積書を用意致します。
STEP 3
正式契約
当事務所が用意した契約書等に署名・捺印を頂き、正式契約を締結します。手付金(契約金額の半額)をお支払い頂き次第、申請業務に取り掛からせて頂きます。
STEP 4
申請業務
申請書類の準備完了後、残額のお支払いが確認でき次第、申請書類を入管に提出致します。
STEP 5
在留カードのお渡し
入管から許可が下り次第、在留カード・証明書をお客様に送付致します。
報酬額
基本報酬額
特殊な事例(オーバーステイ歴がある場合、ご自身で申請して許可されなかった場合など)や、当サイトに掲載されていない特別なサービス等にも対応致しますので、お気軽にお問い合わせください。
下記の金額をはじめとした当サイトに掲載されている金額は、特段の断りが無い限り消費税込みの金額となります。
プラン説明(クリック)
- PLAN A
申請書の作成、必要書類(公的なもの)の収集、申請書類一式の入管への提出(申請取次)、結果の受領、申請拒否時の入管との面談への同席・再申請が含まれる、お任せプランです。 - PLAN B
PLAN Aの業務内容のうち、『申請書類一式の入管への提出』のみをお客様にご対応頂くプランです。申請書類を提出するためにお客様ご自身が入管に行く必要がございますが、その分、お値段はお安くなっております。 - PLAN C
お客様が収集・作成された申請書類の内容チェックのみを承るプランです。過去にご自身で申請をした経験はあるものの、書類の不備を無くして確実に許可を得たいというお客様にお勧めの、最も安価なプランです。
印紙代、書類発行費、郵送費、交通費、その他の諸費用は、上記料金とは別に申し受けます。
上記の金額は、特殊な事情や追加での業務が無い場合を想定した標準金額です。原則として、お客様のご事情をヒアリングした上で正式な金額を記載したお見積書を発行させて頂きます。なお、犯罪歴や退去強制歴がある、複数回の離婚歴がある、申請をご自身でされて不許可となった履歴がある等の極めて特殊な事情がある場合や、追加となる業務の工数が多い場合等を除いて、上記の金額から大きくかけ離れた金額のお見積を差し上げることは通常はございませんので、ご安心ください。
日本国外からご発注の場合、為替の状況を勘案して上記とは異なる料金体系を案内させて頂く場合がございます。
無料診断サービスへのお申込み、ご相談、ご不明点に関するご質問などはこちらから
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