標準的な期間は4〜8か月前後です。混雑期や追加資料の有無で前後します。また、2025年現在、東京入管エリアは特に審査が遅くなっており、結果が出るまでに1年以上かかるケースも散見されます。

継続居住・素行善良・独立生計・国益適合（納税・社保・年収等）という要件を満たすことが基本です。詳細は、弊所ウェブページの記事（リンク）をご参照ください。

技能実習・短期滞在・留学・特定活動の一部などは永住許可申請の対象外となります。

原則「3年」以上の在留期間が必要です。

実子：1年、配偶者：3年、高度専門職ポイント(HSP)70点：3年、HSP80点：1年。状況によりその他の場合でも必要な在留年数が短縮される場合があります。詳細は、弊所ウェブページの記事（リンク）をご参照ください。

重要です。婚姻継続・同居（住民票・連名書類・写真等）で夫婦関係の実態を裏付ける必要があります。

約300万円＋扶養1人ごとに+80万円が目安です（世帯収入で評価される場合もあります）。

はい。未納は完納し、領収書や納付証明を添付するのが原則です。

内容・回数・時期で判断が分かれます。軽微でも多数は不利になる傾向があります。経緯説明・再発防止策を練った上で申請することが重要です。

連続した就労実態と安定性を説明できれば許可される可能性もあります。失業期間がある場合は、その理由と今後の見通し等の補足説明を入管に提出します。

住民票、課税・納税証明、在職証明・源泉徴収票、社保加入状況証明資料（通常、健康保険証の写し）、申請理由書、身元保証書などが必要とされます。申請人の状況によっては、適宜必要書類を選定・提出し、許可要件に適合することの証明を試みます。

申請人が自営業者の場合は確定申告書、納税証明（その1/その2）、事業実態資料（帳票等）等を追加で提出する必要があります。

海外の機関に発行してもらった後、基本的には日本語に翻訳して入管に提出します。また、万一入管からの求めがあった場合は、国によりアポスティーユ/領事認証を取得する必要があります。アポスティーユ/領事認証の詳細は、弊所ウェブページ（リンク）をご参照ください。

日本在住の成人で安定収入がある日本国籍者または永住者です。配偶者が日本人または永住者の場合は、配偶者に身元保証人になってもらうのが一般的です。身元保証人には身元保証書を書いてもらい、また身分証明書の写しを提供してもらう必要があります。

プラン別の基本料金（料金プランへ）＋書類取得などで当事務所が立て替えた実費となります。お支払方法は銀行振込かクレジットカード支払（当事務所のPayPalアカウント経由）からお選びいただけます。

原則として、不許可の場合は全額返金保証が適用されます。詳細な条件は事前に御見積書でご案内します。

日本全国の申請に対応いたします。管轄や距離によりエリア加算・実費が発生する場合がありますので、事前にお問い合わせください。

各プランのサポート範囲については、料金表をご参照ください。

少々余裕を持って申請希望の2〜3か月前にご相談くださることを推奨いたします。もちろんそれ以降のご相談も大歓迎ですので、いつでもお問い合わせください。

パーフェクトプランでは入管届出済みの申請取次行政書士が、お客様に代わって入管に申請書類を提出します。場合によっては面談のために入管から申請人本人の出頭が求められる場合もありますので、予めご了承ください。

同一世帯のご家族の同時申請も承っております。原則として、追加ご家族1名ごとに33,000円を申し受けます。

永住許可申請はあくまでも永住許可をもらうための申請です。在留期限の管理は別途行う必要がございますので、ご注意ください。なお、ご希望の場合は弊所にて在留期間更新許可申請のサポートも承りますので、お気軽にご相談ください。

可能ですが、長期の海外滞在は審査において不利を生じる可能性があります。やむを得ない場合は、理由・期間を管理することを推奨いたします。

入管への届出が必要です。住所変更届の遅滞はマイナス材料になり得ますので、ご注意ください。

申請書類を精査し、弱点補強（納税完納・就労安定・説明書面の再構築）後に再申請するのが一般的です。再申請をお考えの場合も、お気軽にご相談ください。

お客様から頂いた個人情報は厳格に管理し、申請のためだけに使用いたします。

Zoomでオンライン相談も承ります。英語での対応も可能です。

いいえ、弊所は入管の関係機関ではありません。弊所は入管に対して提出するビザ(在留資格)関連の申請のサポート・代行を専門とする行政書士事務所であり、民間の事業者です。