女性_メモ

有料面談申込み用質問項目一覧

下記、有料面談にお申込み頂く際に必要な情報でございますので、可能な範囲内でご回答を頂けましたら幸いです。

なお、ご回答できない項目につきましては無回答でも差し支えございません。無回答の項目がある場合には、ご回答頂いた内容を元に面談をさせて頂きます。

ご回答の内容につきましては、当事務所からお送りしているメールに対する返信メールの本文にご記入頂き、当事務所までご送信くださいますようお願い致します。

回答例:
15. はい
16. 「技術・人文知識・国際業務」/会社員(翻訳業務に従事)

20. 在留資格認定証明書交付申請

質問項目

  1. ご希望日時
    第1希望:
    第2希望:
    第3希望:
    第4希望:
    *営業時間:月~土 8時~18時 (営業時間外・土日祝でも対応可能な場合もございますので、ご遠慮なくご回答ください)
  2. 面談場所(ご希望される手続以外の項目は削除してください):
    • オンライン
    • 当事務所近隣(JR与野駅近辺)
    • お客様ご自宅/事務所
    • その他の場所 (          )
  3. ご相談の詳しい内容 (可能な限り詳細にご記入ください)
  4. パスポートに記載の氏名(フリガナ):
  5. 生年月日:
  6. 性別:
  7. 国籍:
  8. 電話番号:
  9. メールアドレス:
  10. ご希望の連絡手段(メールまたは電話):
  11. ご住所(日本在住の方は日本の住所、海外在住の方は海外の住所を記入してください):
  12. 現在有している在留資格:
  13. 継続滞在年数:
  14. ご職業関連(会社や学校に所属していない場合は、項目15にお進みください)
    • ご職業:
    • 会社名又は学校名:
    • 業務内容又は学部・学科:
    • 勤続年数又は年次(例:大学3年生):
    • 年収:
  15. 日本に居住しているご家族はいますか?(はい又はいいえ):
  16. (15が「はい」の場合) 日本に居住するご家族の在留資格とご職業:
  17. 著名な賞の受賞歴がある場合は、その賞の名称:
  18. 国内外での犯罪歴はありますか?(はい又はいいえ):
  19. 日本での退去強制歴はありますか?(はい又はいいえ):
  20. 下記の手続のうち、どの手続のご依頼を希望されますか?:
    • 在留資格認定証明書交付申請
    • 在留期間更新許可申請
    • 在留資格変更許可申請
    • 永住許可申請
    • 資格外活動許可申請
    • その他(具体的な内容:        )
  21. ご希望される在留資格(在留資格認定証明書、在留資格変更許可申請をご希望の場合のみご回答ください):
  22. お手続状況(該当するもの以外は削除してください):
    • まだ申請をしていない
    • 自分で申請書類を作成した/作成している
    • 自分で申請をして結果待ちの状態
    • 自分で申請をして拒絶されてしまった
  23. 許可が必要な時期
  24. ご希望のプラン:
    • Aプラン:書類の作成から申請書の提出まで全て任せたい
    • Bプラン:書類の作成だけ任せて、申請書は自分で提出したい
    • Cプラン:作成した書類のチェックだけしてもらいたい
  25. 注意事項へのご同意
    下記注意事項にご同意下さる場合は『はい』と、ご同意されない場合は『いいえ』とご回答ください。

25番の質問に対するご回答が『いいえ』の場合は、有料面談のご対応はできかねますので、予めご了承ください。

注意事項

  1. 有料面談及びその他の費用は、下記のとおりです。
    面談料:5,500円(税込み)/30分
    交通費:実費を頂戴致します (JR京浜東北線から公共交通機関を使用して交通費が500円未満の場合、交通費は頂戴致しません)。
    なお、有料面談後に正式にご契約を頂いた場合は、面談料として頂いた金額を契約料金から差し引かせて頂きます (実質、面談料金が無料になります)。
  2. 当事務所は、お客様からご提供頂いた情報(以下、ご提供情報)が全て真実であり、一切の虚偽及び誤情報がこれに含まれていないことを前提に業務を遂行致します。故意・過失を問わず、ご提供情報に真実と異なる内容が含まれていた場合、これにより生じたいかなる直接的及び間接的損失・損害についても、当事務所及び当事務所に所属する人員による補償の対象とはならず、また、当事務所及び当事務所に所属する人員等は責任追及の対象とはなりません。
  3. ご提供情報については、お客様に関する業務の遂行以外には使用致しません。ただし、裁判所、警察、その他公的機関等からの要請があった場合には、お客様からご同意を頂くことなく当該情報の提供に応じる可能性があります。
  4. 当有料相談への申込は、業務の依頼に係る契約とは異なるものです。実際の業務依頼契約には、別途契約書による意思表示が必要となります。
  5. 上記の質問項目は、お客様の任意でご回答頂くものであり、ご回答を強制するものではありません。ご回答できない項目については空欄のままで差し支えございません。
  6. 当事務所から提供された情報を無断で第三者に提供し、流出させ、インターネットにアップロードする等の行為を固く禁じます。もしそのような行為が発覚し又はそのような行為があったとの疑いが生じた場合、当事務所はお客様からのご同意なくお客様からの有料面談をはじめとする各種お申込み及び契約を取消すことができ、かつ、当該行為による損失又は損害が発生した場合には、その損失又は損害に対する賠償をお客様に請求できるものとします。
  7. お客様からの上記質問項目に対するご回答のご送付をもって、注意事項へのご同意とさせて頂きます。